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 近年我が国では豪雨や地震が頻発しており,山崩れ,洪水氾濫,津波,地盤沈下など様々な現象が複合して,広域に渡り自然災害が発生する傾向にあります。自然災害では,人命や財産,土木施設など住民の生存基盤にとどまらず,農林畜水産業や電力・水・交通網などの産業基盤に大きな被害が生じます。北海道でも,平成28年には北海道豪雨により,また平成30年には北海道胆振東部地震により,広域複合災害が発生しました。北海道は,我が国の食料生産基地であるにもかかわらず,一極集中・過疎化という第一次産業の空洞化を示す地域で,災害に対する脆弱性は我が国の社会経済にも大きな影響を及ぼします。

 北海道大学は,こうした現状を踏まえ,効果的な減災に資する教育研究の促進や減災ガイドラインの策定,人材育成のため,平成31年4月1日付で「広域複合災害研究センター」を設置しました。

 本センターでは,地盤変動の活発化と気候変動によって近年激増しつつある自然災害に対して,現象論的な専門分野に偏ることなく,地域の特性と人間活動とを反映した災害予測・軽減対策を研究し,その成果を大学院生や官公庁,民間企業の技術者へのリカレント教育及び地域社会のリーダー育成に生かしていくことを目的としています。

 本センターは,学内共同施設(研究施設)として位置付けられ,基本的には寄附金により運営されます。本センターでは基礎的研究と,自治体・民間等の需要に応えられる応用的研究の両方を融合し,これらの総合的研究によってより実践的な防災対策を対外的に提案できる組織とします。また,異分野融合を柱として災害研究を行い,農,工,理,文,経済および公共政策などの多面的なアプローチを特徴として,その成果を大学院レベルでの教育に活かす人材育成機能も持たせます。

広域複合災害研究センター
開所式
04.16.2019

EVENTS

平成30年北海道胆振東部地震を振り返り今後の減災・復興を考える シンポジウム&現地見学会
10.27.2019

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